視察研修

地震や記録的な豪雨、大型台風などによる自然災害は毎年のように各地で発生しています。

住民の命と生活を守るため、日頃からの防災意識の向上、訓練や備え、助け合える関係づくり、また、行政との緊密な連携が改めて重要となっています。

本研修では、災害発生に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学び、現在の防災対策に関連する諸課題や議会・議員の果たすべき役割について考えます。

日々めまぐるしく変わりゆく国内外の情勢の中で、様々な行政課題について学び、施策を提案していくことが求められています。

今回のセミナーでは、「まちづくり」というテーマのもと、各分野でご活躍の先生方からご講演をいただき、改めて地域を見つめ直すとともに、今後の地方行政に求められる役割について多角的に考えていただきます。

公共施設としての図書館の機能と役割について、近年そのあり方が見直されつつあります。

公共施設の集約化、複合化が進められる中、まちの賑わいや再生を目指す地域活性化の核として図書館が注目されており、各自治体で様々な取組が進められています。

この研修では、地域で必要とされる図書館とはどのようなものか、サービスの拡充はもとより、まちづくりの主体となる人々が集う交流拠点として、どのような役割を果たすことができるのか、その可能性について考えます

岩出氏の実践的なアプローチは、心理的安全性と内発的動機の重要性を組織づくりで強調し、若者とのコミュニケーションでは目的と自律を重視されておられます。

地方自治や議員の役割には課題があります。特にコロナ禍での課題への対応と議会改革が求められています。

地方自治体は多様性促進や市民連携、情報アクセス改善が必要であり、人口減少や高齢化、デジタル社会への対応が焦点で、政策・制度の改革が求められています。

食べチョクは生産者と消費者を結びつけ、持続可能な一次産業に貢献しています。高齢化や農業従事者減少への対策として注目され、地域社会連携や災害時のサポートも考慮されています。

人口減少と高齢化が、子育てや防災など多岐に渡り影響を与え、スマート自治体や公私協力の強化が必要とされています。

特に、地方自治体の柔軟なマネジメントや都市圏のプラットフォーム構築が重要視されました。府中市と備後圏域の具体的な課題解決と管理が重要だと思われます。

市民満足度向上や子育て支援策の重要性も強調され、府中市は変革を進めつつあることをアピールする必要があります。

未来カルテやワークショップは重要な情報源であり、市民参加と政策提案の進化に寄与しています。自治体議会の変革と若者の政治参加促進も重要であり、学んだ知識を実践に生かすことが求められと感じました。

真庭市は、独自のアプローチで地域資源を活かし、脱炭素先行地域として注目されています。再生可能エネルギーや環境配慮型経済活動に力を入れ、少子高齢化を逆転発想し強みにしています。

人口減少と高齢化が進行し、外国人労働者やAI活用が提案されるが、限界もあると思われます。地方移住の促進や女性の流出抑制が出生数増加への鍵だと思われます。

Z世代の理解がまちづくりやビジネスに重要です。若者を引き込む提案が成功の鍵だと言われました。

美波町の事例では地域社会再生への新しいアプローチと若者の挑戦を強調し、社会の変化にしなやかに対応するダイバーシティ能力が求められるようです。

研修を通じ、超高齢社会の進展や孤独感の深刻さに気づきました。医療と介護の一体提供が求められ、地域包括ケアの強化が必要です。人口減少が機能低下を招く中、スマート自治体への転換や協力関係の構築が必須だと思われます。介護保険制度の財源と人材不足に直面し、地域の現状を分析して施策を検討する必要性があります。

孤独感対策法成立で府中市も対策協議会を設置して、子ども虐待、生活困窮者支援、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備が必要だと思いました。

２日間の研修は最も充実した経験でした。本間先生の上手なコミュニケーションスキルと楽しい授業がとても印象的でした。体験学習は実際に身体と言葉を活用し、記憶に残りました。

広報は、相手の立場を考えた分かりやすい伝達が重要であり、広聴は、日常的なコミュニケーションが重要で、SNSや対面でのコーチングが関係向上に役立つことを学びました。また、持参した資料もフィードバックを受け、次回の制作に活かせそうです。

新人議員研修を通じて、住民が主体となり行動することの重要性を理解しました。府中市の財政は中の下で、収支や債務状況が課題です。また、情報公開とコミュニケーションが必要だと思われます。今まで以上に個人情報保護法の重要性も認識しました。

自治体財政の仕組みやポイントを学び、予算や決算の重要性を理解しました。議員としての自覚と責任、政策提案や住民連携、透明性、地域の継続的な発展、多様性を尊重し、持続可能な開発の追求などについて学びました。そして何より全国の仲間とつながることができました。

「ベーシックサービス宣言」の考え方は、ととも良いと思われますが、国民の意見（賛否）を問わなくてはなりません。

消費税増税への反発や社会保障内容で何を無償化するのか、持続可能な財源確保をどうするのか。困る人が本当にいなくなるのか等を考え、適切なメンバーを招集し、適切な会議が必要だと思います。

ヤングケアラーの問題は、「子どもの権利」（健康に生きる権利、教育を受ける権利、子どもらしくい過ごせる権利）が侵害されている可能性があります。現状の把握と課題解決のための情報収集を行いたいと思います。

これからの地方自治体は、ヒト・モノ・カネの減少により、更に厳しくなることが予想されます。住民へのサービスは、維持・向上をさせながら、健全な自治体経営を行うためには、議会と議員の質が問われます。特に予算編成には注力してかなくてはならないことを学びました。

また、これまで想像もしなかったような大きな社会環境の変化もあり、不測の時にも対応できるように普段から準備しておくことが重要と学びました。

しかしながら、自分一人ですべてを見ることはできないことも事実なので、「予算・決算の見える化」の仕組みを考えなければならないと思いました。

この研修を通じて、自治体職員と民間の考え方や価値観の違いについて学びました。特に会計においては基本的な考え方が異なり（予算重視・決算重視）、時間の捉え方も異なることが明らかになりました。

また、市長や市町村議会議員の仕事は重大で、予算・決算に携わることは失敗の許されない責任であることも認識しました。

厳しい財政状態のなか事業投資の優先順位や将来の投資方針を見極める必要があります。

また、第３セクターの決算報告も重要で、市民に財政状況を理解しやすく伝えることが市議会議員の責務だとも感じました。