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真田みつお 後援会 規約
第1条(名称・所在地)
本会は、真田みつお後援会と称し、主たる事務所を府中市におく。
第2条(目的)
本会は、真田みつおの政治活動や社会的な活動を後援し地域の発展と住民福祉の寄与することを目的とする。
第3条(事業)
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1 講演会、座談会、研修会等の開催
2 会報等の発刊及び配布
3 関係諸団体との連携
4 その他本会の目的達成のため必要な事業
第4条(会員)
本会は、第2条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。
第5条(役員)
本会に次の役員をおく。
会 長 1名
副会長 若干名
幹 事 若干名
会計責任者 1名
監 事 若干名
第6条(役員の選出及び任期)
1 役員は総会において選出する。
2 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
第7条(会議)
1 会長は毎年1回の通常総会その他必要に応じ臨時総会を招集する。
2 会長は、必要に応じ役員会を招集する。
第8条(経費)
本会の経費は、寄附金その他の収入をもって充当する。
第9条(会計年度及び会計監査)
1 本会の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。
2 会計責任者は、本会の経理につき年1回監事による監査を受け、その監査意見書を付して総会に報告する。
第 10 条(規約の改廃)
本規約の改廃は、総会において決定する。
第 11 条(補則)
本規約に定めなき事項については、役員会で決定する。
附 則
本規約は、令和4年1月11日より実施する。
【 公職選挙法Q&Aコーナー 】
Q:政治活動と選挙運動は違うのですか?
A:選挙運動期間は告示日に立候補の届出が受理された時~投票日の前日まで
※告示前の活動は「政治活動」ですが、告示後以降は「選挙運動」となります
●政治活動(告示前)
Q:政治活動期間中「候補者+特定の選挙+1票お願いします」良いですか?
A:選挙違反になります
●選挙運動(告示後)
Q:会合や街頭などの場面での投票の呼びかけしても良いですか?
Q:友人知人に電話をかけて投票の呼びかけをしても良いですか?
Q:選挙事務所にボランティアに行くことはできますか?
A:問題ありません
ーーー インターネットを利用した選挙運動 ーーー
Q:twitterやfacebook等のSNSを使用した投票呼びかけをしても良いですか?
Q:ホームページやブログを使用した投票の呼びかけをしても良いですか?
Q:候補者や政党のSNSの書き込みをシェアしても良いですか?
Q:候補者の街頭演説をスマホで撮影して動画サイトに投稿しても良いですか?A:問題ありません※ 発信の際には、ご自身の連絡先としてのメールアドレス、返信用フォームのURL、twitter名など連絡先の表示が義務づけられています。
ーーー 選挙違反 ーーー
Q:投票の呼びかけを目的として個別に有権者の家を訪問できますか?
A:選挙違反になります(公職選挙法第138条)
Q:候補者から選挙運動のメールがきたので友だちに転送しても良いですか?
A:選挙違反になります(公職選挙法第142条の2)
Q:候補者のHPや選挙運動用の文章画面をプリントアウトして配布した
A:選挙違反になります(公職選挙法第142条)
Q:候補者に対して、当選をさせない目的で悪質な誹謗中傷をした
A:選挙違反になります(公職選挙法第235条の2)
Q:中学生がSNSで投票依頼をしても良いですか?
A:18歳未満の選挙運動をすることができません(公職選挙法第137条の2)
●選挙当日
Q:投票日の早朝にSNSやブログで投票依頼をしても良いですか?
A:選挙違反になります(公職選挙法第129条)
Q:今から20年後、府中市の人口はどうなっている?
A:今から20年後、人口はピーク時より半分になり、2人に1人は60歳以上かも?
Q:1番多い同級生の年齢は何歳ですか?
A:第1位:74歳(760人)、第2位:72歳(746人)、第3位:73歳(731人)
Q:1番少ない同級生の年齢は何歳ですか?
A:第1位:0歳(147人)、第2位:2歳(167人)、第3位:1歳(168人)
※年齢別人口統計表より(令和3年12月1日現在)
府中市の総人口(国勢調査)は減少傾向が続いており、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の人口推計においても、今後も減少傾向が続くと推計されており、2060 年には 20,000 人を下回ると予測されています。
2015 年と 2045 年を人口ピラミッドでみると、2015 年では「40-44 歳」「65-69 歳」を中心に中高年層の人口が多い「つぼ型」の人口構造となっていますが、2045 年ではさらに高年齢層が多い人口構造になっていくことがわかります。
Q:今から20年後、府中市の生産年齢人口(15~64歳)はどうなっている?
A:今から20年後、生産年齢人口(15~64歳)=老年人口(65歳以上)とほぼ同数!
年齢 3 区分人口の推移と将来推計をみると、本市は生産年齢人口(15~64 歳)の減少が顕著となっており、2040 年以降は老年人口(65 歳以上)とほぼ同数になると推計されており、将来的な労働人口の確保が重要な課題となっています。
年少人口については、微減傾向を続けており、将来推計でも同様の傾向が続くと推計されています。老年人口については、今後さらに増加を続け、2020 年には増加のピークを迎えるものの、生産年齢人口の減少に伴い、高齢化率は 40%後半まで伸びると予測されています。
Q:今から20年後、人材(労働者)不足問題をどう解決するの?
A:DX・AI・ロボット導入を行い、生産性を向上し女性やシニアが働ける環境整備を行う
デジタル経済を支えるICTの動向(IoT・AIの導入状況と今後の意向)
我が国におけるAIの導入状況は、中国・米国・欧州主要国を下回っている。
ボストンコンサルティンググループ(2018)の調査15では、我が国を含む7か国で企業のAI導入状況の各国比較を行っている。
AIアクティブ・プレイヤー16の国別の割合は、中国が圧倒的に高く、我が国は7か国中最低となっている。
出典:ボストンコンサルティンググループ(2018)
「企業の人工知能(AI)の導入状況に関する各国調査」
2020年代後半からはAIによる自動化などにより、生産職が90万人、事務職が120万人過剰となるのに対して、専門職は170万人不足すると予測されています。
国際技術競争に遅れを取らず、最先端技術を使いこなしてニーズに対応したサービスを開発していける人材は需要がますます高まると言えるでしょう。
出典:労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
出典:平成22年ロボット産業将来市場調査(経産省・NEDO)