地域経済分析システム(RESAS(リーサス))

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局では、地方自治体のみなさまによる様々な取り組みを情報面・データ面から支援するため、平成27年4月21日より、「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」の提供を開始しました。

自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されています。



人口マップ

三次市

庄原市

神石高原町


府中市

POINT:府中市は将来的に年少人口、生産年齢人口が減少しており、将来は人口減少が続く見込み。

世羅町

尾道市

福山市



POINT:90歳以上の女性の割合が増え、生産年齢人口(15~64歳)が減少し、老年人口(65歳以上)が45.38%(7pt上昇)する見込み。

POINT:自然増減(死亡数と出生数の差)社会増減(流出数と流入数の差)のいずれも増加し将来は人口減少が続く見込み。

POINT:転入数・転出数ともに第1位は福山市、第2位は尾道市です。特に福山市に転出する人数が多い。

POINT:昼間人口が多い理由は、働く場所が多いと考えられるが、夜間人口が少ないのは、商業施設やサービス業・夜が暗いなどが考えられます。

POINT:2045年、府中市は自然増減の影響が「3」=105~110%。社会増減の影響が「3」=110~120%です。

広島県内では、広島市安佐北区、呉市、三原市、大竹市、熊野町が同じブロックです。


産業構造マップ

POINT:2016年売上高の74.2%は、ものづくり(製造業)です。

POINT:2016年 約2人に1人は製造業で働かれ、4人のうち3人は製造業・医療福祉・卸小売業で働かれている。

POINT:府中市は、非鉄金属製造業に特化したまちです。

POINT:全国平均と比較すると製造業のみが全国平均で、それ以外の業種すべての労働生産性は低いです。

POINT:府中市で起業・創業する人が少ないのは、安定志向の人が多い地域だと思われます。

 

安定志向の地域では、チャレンジ精神が希薄になり、その結果として文化や産業、人口などが衰退する可能性があります。

チャレンジ精神やイノベーションは、地域経済や社会の発展に重要な役割を果たします。

これらの要素が欠如すると、地域全体の活気や成長が鈍化します。

 

経済的な停滞:

起業活動や新しいビジネスの創出が少ない地域では、産業の多様性が減少し、経済が停滞する傾向があります。

これにより、雇用機会が減少し、地域全体の収入や生活水準が低下する可能性があります。

 

若者の流出:

若者はチャレンジや成長の機会を求めて他の地域や都市に移動することがあります。

安定志向の地域では、若者が地域を離れる傾向が強まり、人口減少や高齢化が進むことがあります。

 

文化的な衰退:

チャレンジ精神が希薄な地域では、新しいアイデアや文化的なイノベーションが生まれにくくなります。

これにより、地域の文化的な魅力が低下し、観光や文化産業が衰退する可能性があります。

 

地域間の格差の拡大:

チャレンジ精神の高い地域と低い地域との間で、経済的な格差や発展の差が拡大する可能性があります。

このような状況が続くと、地域全体の発展に対する不満や不平等感が高まることがあります。

 

 

安定志向の地域でチャレンジ精神が希薄になると、地域の発展や繁栄に影響を及ぼす可能性があります。


観光マップ

POINT:2022年 府中市に宿泊された方の3人に1人は広島県内の方です。第2位は静岡県、第3位は島根県です。

POINT:府中市に宿泊される方のほとんどは男性です。

POINT:府中市に宿泊される方のほとんどは1人で宿泊されます。


地方財政マップ

財政力指数は、財政の自主性をみるもので、1に近いほど、あるいは1より大きければ大きいほどよいものです。

財政力指数が、1を超えると、自立して財政運営を行えるとなり交付税が交付されません。

経常収支比率は、財政の柔軟性を示すものです。

経常収支比率が70%の場合、残り30%が柔軟に使えるお金となるため、低ければ低いほどよいとされています。

 一般的には、80%以下がよいとされていますが、現在、全国的に財政が厳しいため、80%を超える団体がほとんどです。

実質公債費比率は、標準的な収入(標準財政規模)に占める実質的な公債費(借金返済額)の割合で、比率が低ければ低いほどよいものです。

18%を超えると、新たに借金をしようとする場合、県の許可が必要となります。

 

将来負担比率は、一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、

標準的な収入(標準財政規模)に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

 


【 出典 】

総務省

 国勢調査

 経済サンセスー基礎調査

 住民基本台帳人口移動報告

 住民基本台帳に基づく人口

 人口動態及び世帯数調査

 地方公共団体の主要財政指標一覧

 地方公共団体定員管理調査結果

 都道府県決算状況調

 市町村別決算状況調

 地方公務員給与実態調査

 事業所・企業統計調査

 

 

 

 

総務省・経済産業省

 経済サンセス活動調査(再編加工)

 

人口問題研究所

 日本の地域別将来推計人口

 

厚生労働省

 人口動態調査、

 

国立社会保障・人口問題研究所

 日本の地域別将来推計人口

 

観光予報プラットフォーム推進協議会

 

 観光予報プラットフォーム


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